立木のみの時効取得可。
民177条要旨：不動産に関する物権の得喪及び変更は、登記をしなければ、第三者に対抗不可。
相続分指定を超える部分は、無権利登記であり、(第三者が)取得できるのは指定相続分
無権利者は、民177条の第三者に当たらない。
不動産共有者が、自己持分譲渡した場合、他の共有者は、民177条の第三者。
詐害行為取消は相対的。
譲受人（新賃貸人）は、賃料請求・解除に登記必要。
共同相続人の一部が、自己相続分を超えて占有・管理し、悪意・有過失の場合、侵害排除請求に対し、相続回復請求権消滅時効援用不可。
建物未登記で、所有権譲渡された場合、建物収去土地明渡請求等物権的請求権を行使すべき相手は、譲受人。
民545条1項：当事者の一方がその解除権を行使したときは、各当事者は、その相手方を原状に復させる義務を負う。ただし、第三者の権利を害することはできない。
契約解除の原状回復請求権は、解除で新たに発生する期限のない債務であり、消滅時効は解除時から進行。
民412条2項：債務の履行について不確定期限があるときは、債務者は、その期限の到来したことを知った時から遅滞の責任を負う。
民412条3項：債務の履行について期限を定めなかったときは、債務者は、履行の請求を受けた時から遅滞の責任を負う。
法定代理人の同意を得ないでした未成年者の承認は取り消しうる。
訴えの取下げ・却下・棄却の場合、時効中断効は生じない。
民705条：債務の弁済として給付をした者は、その時において債務の存在しないことを知っていたときは、その給付したものの返還を請求することができない。