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債権法

2008年更新分

事故後に別原因で被害者が死亡しても、原則就労可能期間の認定上考慮しない。

被害者が平均的体格ないし通常体質と異なる身体的特徴でも、疾患でない場合、原則賠償額を定めるに当たり考慮不可。

650条3項：受任者は、委任事務を処理するため自己に過失なく損害を受けたときは、委任者に対し、その賠償を請求することができる。

転売の場合、再売買の予約完結権者は最初の相手方に権利行使。

転売の場合、買戻権者は転得者に権利行使。

580条3項：買戻しについて期間を定めなかったときは、五年以内に買戻しをしなければならない。

他人物売買の解除で、既に引渡しを受けていた買主は、原状回復義務として、解除までの使用利益返還。

562条の要旨：他人物売買で、買主移転不可のとき、善意の売主は解除可。買主悪意なら賠償不要。

書面によらない贈与の撤回権のみの時効消滅はない。

書面によらない停止条件付贈与の条件成就前であれば、引渡し済みでも、贈与撤回可。

507条：相殺は、双方の債務の履行地が異なるときであっても、することができる。この場合において、相殺をする当事者は、相手方に対し、これによって生じた損害を賠償しなければならない。

480条：受取証書の持参人は、弁済を受領する権限があるものとみなす。ただし、弁済をした者がその権限がないことを知っていたとき、又は過失によって知らなかったときは、この限りでない。

債権者の代理人と称して債権行使する者に対しても478条適用。

指名債権の譲渡予約に確定日付ある通知or承諾がされても、譲受人は、予約の通知or承諾をもって、予約完結による債権譲渡の効力を第三者に対抗不可。

指名債権の二重譲渡で、双方に確定日付ある通知がなされ、同時到達したときは、各譲受人は債務者に全額弁済を請求でき、債務者は同順位の譲受人を理由として弁済の責めを免れない。

447条2項：保証人は、その保証債務についてのみ、違約金又は損害賠償の額を約定することができる。

423条2項の要旨：債権期限到来前は、裁判上の代位。ただし、保存行為は例外。

特定債権保全のため債権者代位権を行使する場合、債務者の無資力不要。

債権者が、債務者への金銭債権（100万円）を被保全債権として、債務者の第三債務者に対する金銭債権（200万円）を代位行使し得るのは、自己の債権額の範囲内に限られる。

408条：債権が弁済期にある場合において、相手方から相当の期間を定めて催告をしても、選択権を有する当事者がその期間内に選択をしないときは、その選択権は、相手方に移転する。

410条（不能による選択債権の特定）：債権の目的である給付の中に、初めから不能であるもの又は後に至って不能となったものがあるときは、債権は、その残存するものについて存在する。選択権を有しない当事者の過失によって給付が不能となったときは、前項の規定は、適用しない。




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